１）海外で事業拡大する国・地域を増やす企業が増加
海外で事業拡大を図る対象国・地域の数は1社あたり3.8→4.9国と拡大。リスク分散意識から検討対象国を増やす動きが高まる。特に製造業が多く、業種別だと、石油・プラ・ゴム、一般機械、医品・化粧品の順番。
２）事業拡大先は？
中国、ベトナム、米国の順番。特に米国は、新たに進出したいポイントが前年調査よりも10％近く増加した。
３）約8割の企業が海外販売機能の拡大を、物流機能も強化へ
海外で拡大を図る機能としては、81.1％の企業が販売機能と回答、次いで物流機能と回答。
４）不透明な制度や突然の規制変更に課題がある
進出国先政府の措置・対応を原因とする課題は、投資協定を活用することで解決する可能性がある。内容で多いのが、不透明な制度と突然の規制変更である。また、適当な理由なく事業許認可を拒否したり、手続きに遅延が生じた。
５）販売戦略を中心に見直し
コロナの影響で、販売戦略が見直されバーチャル展示会、越境ECの活用が増えた。デジタル活用による販売開拓に取り組む企業の割合が増えた。
６）保護貿易主義の影響は？
調査時点での保護主義貿易の影響は、「影響ない」「わからない」が4割程度の回答で、米国・中国の輸出管理規制は警戒している会社が多い。
７）今後の中国ビジネスの行方は？
中国ビジネスの方向性は、「わからない」が4割程度で、既存ビジネスも維持をしながら様子見。
８）海外ビジネスの見直しで、人材の採用は？
海外ビジネスの方針を見直した企業の人材採用は、「外国人の採用」「日本人の育成」「日本人の採用」「外国人の育成」が4割、「駐在員の縮小」「海外部門人材の比率縮小」が6割である。
９）デジタル技術の影響は？
最も影響のあるデジタル技術は、全体ではECの活用をあげている、理由は新型コロナの影響で需要が拡大しているとみている。大企業ではIoTとなっている。
１０）デジタル技術の活用のメリットは？
ECでは、「マーケティングの強化、販路拡大」IoT・AIでは、「商品・サービスの品質の安定・向上」３Dプリンター・フィンテック・ビックデーターでは、「新産業創出」ロボット・ドローンでは、「賃金上昇、労働力確保」技術によって異なるメリットがある。
１１）デジタル技術の課題は？
デジタル技術の課題は、技術者などの人材の確保、中小企業では、4割が確保出来ていない、大企業では、新卒、中途採用の確保・育成を検討している。
１２）協業・連携は？
国内の企業との業務提携・共同研究、大学な研究機関との連携は8割、海外との業務提携・共同研究・ベンチャー企業との連携は3割。
